長野県では平成16年11月にはシステムを稼動、試用システムの公開を行います。これが長野県における実質的な電子入札の運用開始(※1)です。平成17年1月からは、電子入札対象案件の公告を開始、現行ホームページを廃止し、案件公告の全てが電子入札で行われます。
　 平成14年度から一部導入を行った岐阜県では、2年後の平成16年には全案件を電子入札とし、紙入札が廃止（※2)されました。長野県では従来型の紙入札も併用可能としていますが、試用期間終了後には電子入札方式に全面移行すると言われています。
　先行して導入した他自治体では事業規模に関わらずシステム導入と対応が急速に進んでいます。これからの積算業務には、電子入札への早急な対応が求められています。

※1 自社PCよリインターネットを利用して入札書類の提出を行う必要があります。
※2 建通新聞に「既導入自治体での紙入札併用については、三重県は併用、岐阜県は平成16年度から廃止、松阪布も併用はしていない」と掲載。

　長野県に導入される電子入札方式は、現在実施中の受注希望型競争入札を基本に、手法のみを電子化しインターネットを介し行う方式です。従って「応札１回のみ」「不調の場合は再公告」「公開の場で開札」「設計図書をコピー店で入手」等の基本ルールは現行と同じとなります。従来型の紙入札も併用出来るので「札は電子入札で内訳書は紙で」という組み合せが可能で、従来方式に比べ応札時点での管理が容易になります。
　また入札者側にも移動時間や郵送コスト軽減、入札タイミングの自由度が増す等の利便性が高くなります。反面、lCカードの導入(※1)や専用パソコン準備(※2)等のコスト負担、認証会社との契約(※3)やインターネット接続環境の整備(※4)で、積算業務担当者の作業負担は倍増しています。
　 そこで土木積算の専門家として二十余年の実績を持つ弊社が、電子入札導入サポートとセットアップを行いお客様の負担を軽減いたします。また、国土交通省方式では、入札時に指定書式で作成した内訳書の添付が必要な為、未対応積算ソフトや表計算ソフト等の環境下では、入札機会が減少する可能性も有り得ます。

※1 別途lCカードリーダーの購入とセットアップが必要
※2 専用パソコンを推奨
※3 長野県では認証会社の指定がない為、各社別に選定と契約が必要
※4 ADSL以上を推奨

　フライト・プランでは、土木建設コンサルタントの専門家として、二十余年に渡り自治体及び土木建設業者とのシステム開発で培ったノウハウを集約し、電子入札システムの導入・セットアップのサポート業務を行います。
　電子認証会社からICカード申込書の取り寄せは勿論、ICカード到着後のパソコンへのセットアップ、組込作業、発注者側への利用者登録までの作業を、積算ソフト専門のエンジニアが行ない、電子入札にいち早く対応出来る環境を確実にセットアップ、お客様をサポートいたします。 また、各種質問、お問合せに対しては、積算業務のベテラン専門スタッフによる電話、FAX、E-mail等によるサポート体制も整っています。

■　電子入札導入・セットアップに必要な作業をすべて弊社スタッフが行います。
■　ICカード申込書の書き方指導・見本の提示も行います。（※１）
■　ICカード到着後は全て積算の専門スタッフが行います。
■　ご要望があれば、電子入札専用パソコン、高速インターネット回線等もご提案いたします。
■　入札時の内訳書が作成できる「I.C.C.captain土木積算システム」を特別価格でご提供いたします。

※1 各認証会社への申込書提出とICカード利用代金の支払い、年間更新手続きに関しては、お客様に行って頂く必要があります。

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